第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社使用人 22(注)8
新株予約権の数(個) ※	4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,800(注)2(注)6(注)7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	117(注)3(注)6(注)7
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年7月1日至 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 237資本組入額 119(注)4(注)6(注)7
新株予約権の行使の条件 ※	1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき1,935円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与日	2017年10月18日	2018年7月17日
権利確定条件	1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション(注2)
付与日	2019年4月25日	2022年2月28日
権利確定条件	1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年3月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された売上高(ただし、投資事業から生じた売上高は除く。)が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、2025年7月1日から本新株予約権を行使することができる。(a) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合80%(b) 売上高が4,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%(c) 売上高が5,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

	第5回ストック・オプション(注2)
付与日	2022年2月28日
権利確定条件	本新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年3月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された売上高(ただし、投資事業から生じた売上高は除く。)が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、2025年7月1日から本新株予約権を行使することができる。(a) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合80%(b) 売上高が4,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%(c) 売上高が5,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回、第5回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該新株予約権の全部が失効しております。

2026/06/23 15:35

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加15,000株、株式分割による増加3,300,600株によるものであります。
3.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/06/23 15:35

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	314,218	399,827
(うち新株予約権(千円))	(913)	(7)
(うち非支配株主持分(千円))	(313,304)	(399,819)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	19,512	14,529
(うち新株予約権(株))	(19,512)	(14,529)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権新株予約権の数 100個普通株式 20,000株第5回新株予約権新株予約権の数 42,000個普通株式 84,000株	第4回新株予約権及び第5回新株予約権は権利不確定により失効しております。

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