有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
・ミッション、ビジョン、バリュー
ミッション、ビジョン、バリューは、フォースタートアップスがこの社会に存在する理由そのものであり、私たちのカルチャーを形作るすべての原点として定義しております。

ミッション	(共に)進化の中心へ
ビジョン	for Startups
バリュー	Startups First	全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。 ※スタートアップス=『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達
	Be a Talent	スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。そして、自らの生き様を社会に発信せよ。
	The Team	成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。 仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。

・成長産業支援プラットフォームの構築
当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じた、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。イノベーションが生まれる社会の実現のためには、挑戦者が「挑戦」に専念できる仕組みと、挑戦を支える社会の整備が求められています。当社は、各種サービスを通じて、成長産業に集う挑戦者を支えるプラットフォーム「成長産業支援プラットフォーム」構想を掲げております。
成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源の集中が不可欠です。当社はその中でも特に企業のキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。イノベーションを生み出す「挑戦者」の成功確率を高めるため、未来を切り拓く活動を包括的に支援していく方針であります。直近では、スタートアップ・エコシステムの発展に不可欠かつ喫緊の課題であるM&Aイグジットについて、環境の整備が重要と捉えており、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げました。スタートアップ企業等の成長戦略を実現するために最適な譲受企業へのアプローチ、マッチングを推進しております。このように、人材支援を起点とした成長産業の総合的な支援を通じて、新興企業の成長スピードと確度を高めること、またスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、成長産業支援プラットフォームを構築し、スタートアップ企業及びスタートアップ・エコシステムへ貢献した実績は、売上高及び営業利益の創出によって社会に示せるものと認識しております。
2026年3月期の期初において、新たに設定した2026年3月期から2028年3月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標につきましては、1年前倒しでの達成を実現し、2027年3月期の期初において計画値を上方修正しております。売上高成長率を20%、加えて営業利益率として20%以上の水準を目指す、オーガニックでの売上高成長の継続と利益成長の両立を目指す中期財務目標を設定しております。
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略
・経営環境
近年、技術革新により世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国においては、スタートアップ企業が国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっております。
一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟が指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成5か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められております。
また、日本の人材市場においても、労働力不足を背景とした人材需要の高まりに加え、終身雇用制度の終焉などを契機としてキャリア観の多様化や転職の一般化が進展しており、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場及び人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性は一層高まっているものと認識しております。加えて、2024年にはスタートアップの資金調達額が1兆円を超え、その後は横ばいで推移しているものの、投資の選別が進む中、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しております。
現在、東証グロース市場の上場維持基準の引き上げに伴い、従来の基準と比較するとIPOの難易度が高まっています。ベンチャーキャピタルが運営するファンドの満期や、投資回収までのタイミングを踏まえるとM&Aイグジット戦略の重要性が日に日に高まっている状況です。スタートアップ・エコシステムが成熟している米国においては、M&Aイグジットが主流であり、イグジット後にシリアルアントレプレナーとして新たな企業を立ち上げたり、投資家としてスタートアップを支援したりすることで、スタートアップ・エコシステムが発展している状況であり、日本においてもM&Aイグジットが活発化することで、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展に寄与するものと認識しております。
・経営戦略
当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。
① スタートアップHR No.1のポジショニング確立
当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。
加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年3月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。
② スタートアップ支援メニューの拡大
当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。
今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。まずは、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げ、営業体制の構築及び収益基盤の確立に努める方針ではあるものの、スタートアップ企業を取り巻く環境変化を適切に捉え、既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。
③ M&Aなどによる事業規模の拡大
当社グループは、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を進めてまいります。加えて、戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出等、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しが公表され、IPOの難易度が高まっているほか、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。
こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。
① 中核事業の拡大と収益基盤の強化
当社グループは、人材支援を起点とした「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しており、中核事業であるヒューマンキャピタル事業の競争力を一層強化するとともに、新規事業として立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスを収益の柱と位置づけ、事業成長に注力してまいります。また、当社が保有するスタートアップ関連のデータや、スタートアップ・エコシステムのネットワークを基盤とした支援メニューの拡大を図ってまいります。
② 優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上
当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化、生産性及び組織力の向上に注力しております。
特に、柔軟なキャリア開発や部門間での知見共有・ノウハウ活用といったクロスセルの促進、組織力向上を目的として、人事異動の活発化を進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、グループ全体での生産性の向上を推進してまいります。
③ ブランド力・認知度の向上
当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。
今後は、「成長産業支援プラットフォーム」としての当社の複合的な提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、各種メディア・SNS等での情報発信等、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。