有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、当連結会計年度においても2026年2月に自己株式取得を実施しております。
今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。
当社グループは、剰余金の配当を行う場合は、毎年3月31日を基準日とする期末配当の年1回を基本方針としており、また、毎年9月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
このほか、当社グループは剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。
当社グループは、剰余金の配当を行う場合は、毎年3月31日を基準日とする期末配当の年1回を基本方針としており、また、毎年9月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
このほか、当社グループは剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。