有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。ベンチャーキャピタル事業においては、当社グループが管理・運営するファンドを通じて、未上場株式等を対象とする投資を行っております。こうした投資を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券並びに取引先企業との連携強化目的で保有する投資有価証券の主なものは、未上場株式であります。未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
③ 投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日から1年内です。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループのベンチャーキャピタル事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資委員会にて、投資候補先企業に対して、経営チーム、ビジネスモデル、技術力、財務状況、等の観点から評価を行い、投資の可否を決定しております。
投資後は、投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)(1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	敷金及び 保証金	152,838	97,697	△55,141
資 産 計		152,838	97,697	△55,141
(2)	長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	183,338	183,099	△238
負 債 計		183,338	183,099	△238

(注)(1)市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
組合出資金(※1)	56,063
営業投資有価証券
非上場株式	154,685

(※1)組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	敷金及び 保証金	146,261	82,257	△64,004
(2)	投資有価証券	2,847	2,847	-
資 産 計		149,108	85,104	△64,004
(3)	1年内返済予定の長期借入金	66,674	66,554	△119
負 債 計		66,674	66,554	△119

(注)(1)市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式	10,110
組合出資金(※1)	55,379
営業投資有価証券
非上場株式	463,408

(※1)組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2)借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年内	1年超2年内
長期借入金	116,664	66,674

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年内	1年超2年内
長期借入金	66,674	-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル2の時価:資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット
レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプット
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)	投資有価証券	2,847	-	-	2,847
資 産 計		2,847	-	-	2,847

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)	敷金及び保証金	-	97,697	-	97,697
資 産 計		-	97,697	-	97,697
(2)	長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	-	183,099	-	183,099
負 債 計		-	183,099	-	183,099

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)	敷金及び保証金	-	82,257	-	82,257
資 産 計		-	82,257	-	82,257
(2)	1年内返済予定 の長期借入金	-	66,554	-	66,554
負 債 計		-	66,554	-	66,554

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。