有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	512,905	484,503
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	484,503	896,021
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	14,184
契約負債(期首残高)	39,596	77,445
契約負債(期末残高)	77,445	91,785

契約資産は、官公庁・自治体の競争入札を通じた請負契約に係る収益について、主に作業進捗等に応じて収益を認識したものの未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1カ月以内に受領しております。
契約負債は、主にサービスの提供期間にわたり収益を認識する顧客との「STARTUP DB」のデータ提供に係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、30,816千円であります。当該履行義務はオープンイノベーション事業における官公庁・自治体の競争入札を通じた請負契約に係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後1年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。