訂正有価証券報告書-第4期(2019/04/01-2020/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 669,496千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 3,699千円
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 116千円 | 98千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社使用人 24名 | 当社使用人 22名 | 当社使用人 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 662,400株 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 25,200株 |
| 付与日 | 2017年10月18日 | 2018年7月17日 | 2019年4月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2020年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2020年7月1日 至 2027年6月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 554,400 | 34,200 | - | |
| 付与 | - | - | 25,200 | |
| 失効 | 81,600 | 4,200 | - | |
| 権利確定 | 472,800 | - | - | |
| 未確定残 | - | 30,000 | 25,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 472,800 | - | - | |
| 権利行使 | 3,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 469,800 | - | - | |
(注)2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 234 | 234 | 250 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,467 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の行使数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 669,496千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 3,699千円