- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2020/02/20 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/02/20 15:00 - #3 企業の概況
② 株式譲渡損益課税について
本スピンオフは、完全子法人の株式以外の資産が交付されない株式分配で、その株式が現物分配法人の発行済株式の総数に占める現物分配法人の各株主の有するその現物分配法人の株式の数の割合に応じて交付されるため、譲渡損益課税は生じず、繰り延べられることとなります(法人税法第61条の2第8項、租税特別措置法第37条の10第3項第3号、同第37条の11第3項)。
③ 税務上の取得価額の取扱い及び分配資産割合について
2020/02/20 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
企業結合日における被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
2020/02/20 15:00- #5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および
のれんの償却額は、次のとおりであります。
2020/02/20 15:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/20 15:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/02/20 15:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.当社は、コシダカホールディングスに対して、新株予約権の行使に伴う交付株式82,297,884株に加え、当該行使に伴う交付株式数の端数部分(0.24株)の対価として金13円を交付しております。端数部分の対価として交付した金銭の価格は、純資産方式により算出した価格を勘案して、決定いたしました。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
2020/02/20 15:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年8月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 前事業年度(2018年8月31日) |
| 未払事業所税 | 224千円 |
| 賞与引当金 | 2,474 |
| 未払法定福利費 | 380 |
| 繰越外国税額控除 | - |
| 繰越欠損金 | 53,640 |
| 繰延税金資産小計 | 56,721 |
| 評価性引当額 | - |
| 繰延税金資産合計 | 56,721 |
|
| 繰延税金負債 | |
| その他 | - |
| 繰延税金負債合計 | - |
| 繰延税金資産純額 | 56,721 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 前連結会計年度(2018年8月31日) |
| 未払事業税 | 95,399千円 |
| 未払事業所税 | 2,875 |
| 賞与引当金 | 67,198 |
| 貸倒引当金 | 2,686 |
| 未払法定福利費 | 9,845 |
| 前受加盟金 | 14,942 |
| たな卸資産評価損 | 88,119 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 8,676 |
| 繰越欠損金 | 53,640 |
| 資産除去債務 | 17,495 |
| 子会社株式の取得関連費用 | 141,070 |
| その他 | 61,162 |
| 繰延税金資産小計 | 563,112 |
| 評価性引当額 | △141,070 |
| 繰延税金資産合計 | 422,042 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9,695 |
| 商標権 | △4,728,696 |
| その他 | △362,083 |
| 繰延税金負債合計 | △5,100,475 |
| 繰延税金資産純額 | △4,678,432 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、ROA(総資産経常利益率)及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2020/02/20 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円減少し342億24百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。
流動資産は9億97百万円減少し112億81百万円(同 8.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が9億58百万円減少したことなどによるものです。
2020/02/20 15:00- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当該表示の変更を反映させるため、当事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,728千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,721千円に含めて表示しております。
2020/02/20 15:00- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」239,098千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」304,555千円に含めて表示しております。
2020/02/20 15:00- #15 貸借対照表関係（連結）
当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月26日、2018年8月31日現在の借入残高17,940百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を2期連続赤字としない。
2020/02/20 15:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/02/20 15:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 50,383千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― |
| 時の経過による調整額 | 196 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借
資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #18 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
2020/02/20 15:00- #19 連結損益計算書関係（連結）
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
2020/02/20 15:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/02/20 15:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/02/20 15:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3,678,030 | 3,678,030 | - |
| 資産計 | 9,986,758 | 9,986,758 | - |
| (3) 支払手形及び買掛金 | (2,033,694) | (2,033,694) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 20,903,445.64円 | 94.07円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8,721,863.06円 | 60.89円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
