当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)ソフトウエアの除却損
当社は、ITオートメーション事業において、倉庫管理システム「クラウドトーマス」を提供しております。このうち、「クラウドトーマスPro」について、2020年3月から1次リリースとして提供を開始しました当該ソフトウエアを、2022年3月から2次リリースとして提供を開始したソフトウエアにリプレースすることとし、その完了見込みを2023年2月といたしました。これにより、1次リリースのソフトウエアは使用しなくなる予定であることから、当該ソフトウエアに係る2023年2月期の末日に残存する簿価99百万円を固定資産除却損として計上する見込みとなりました。
また、2023年2月期の末日をもってその使用を終了する予定である一部のソフトウエアについても、2023年2月期の末日に残存する簿価3百万円を固定資産除却損として計上する見込みとなりました。
(2)物流ロボット導入に関連した固定資産の除却損
当社は、inVia及びSyriusの2種の物流ロボットの導入を図っておりますが、inViaについてはコロナ禍でやむを得ず中断していた導入プロジェクト(以下「前プロジェクト」といいます。)の本番稼働を、当初予定していた物流現場とは異なる現場で導入を推進することとしました。そのため、前プロジェクトで使用した専用棚等で他に転用が困難な固定資産について、2023年2月期の末日に残存する簿価26百万円を固定資産除却損として計上する見込みとなりました。
また、Syriusについては、稼働する30台のうち、10台をバージョンアップされた新機種に交換して稼働させる予定となりました。そのため旧機種のSyriusについて、2023年2月期の末日に残存する簿価23百万円を固定資産除却損として計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益に与える影響
これらの事象により、2023年2月期決算において、以下のとおり特別損失を計上する見込みとなりました。
[特別損失] 固定資産除却損 152百万円
以 上