- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
① 開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。2022/12/01 15:05 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
総平均法を採用しております。2022/12/01 15:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/12/01 15:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
2022/12/01 15:05- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/01 15:05 - #6 事業等のリスク
(12) 減損会計について
当社グループでは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、資産の利用状況やキャッシュ・フローの悪化により、事業所の採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) リース会計基準変更の可能性について
2022/12/01 15:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/12/01 15:05 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/12/01 15:05- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/12/01 15:05- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/12/01 15:05- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/01 15:05 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/12/01 15:05- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 918,649 | 千円 | 1,042,605 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/01 15:05- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/12/01 15:05- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/12/01 15:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063,502千円増加し、6,884,788千円(前期末比18.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が517,626千円、受取手形及び売掛金が240,834千円、建物及び構築物が436,237千円増加した一方、土地が251,346千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ401,151千円増加し、5,814,318千円(前期末比7.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が475,607千円増加したことによるものであります。
2022/12/01 15:05- #18 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
① 創立費、開業費、その他
5年間にわたり均等償却
② 株式交付費
3年間にわたり均等償却2022/12/01 15:05 - #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示しております。
2022/12/01 15:05- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/12/01 15:05- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当事業年度末において入手可能は情報に基づき、翌事業年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/01 15:05- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当連結会計年度末において入手可能は情報に基づき、翌連結会計年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び連結上ののれんの減損評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/01 15:05- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/12/01 15:05- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2022/12/01 15:05- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2022/12/01 15:05 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価値のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価値のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
移動平均法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/12/01 15:05 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/12/01 15:05- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 408,119 | 1,070,469 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 408,119 | 1,070,469 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
