- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2022/12/01 15:05- #2 事業の内容
③ 不動産保有・賃貸
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。
④ 共同購買
2022/12/01 15:05- #3 事業等のリスク
(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、施設に係る土地や建物への投資負担を軽減させる一つの方法としてセール・アンド・リースバック取引を活用し、財務諸表上はオフバランスとなっております。このようなスキームを活用する際には会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オンバランス処理をとることとなった場合には、総資産の増加により自己資本比率等が現状より低下する可能性があります。
(14) 競合について
2022/12/01 15:05- #4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
2022/12/01 15:05- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 133,528 | 千円 | 927,978 | 千円 |
| 土地 | 602,968 | 千円 | 618,691 | 千円 |
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 189,288 | 千円 | 268,941 | 千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 183,922 | 千円 | 263,575 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 5,365 | 千円 | 5,365 | 千円 |
※5 圧縮記帳額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 2022/12/01 15:05
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営(公益財団法人 介護労働安定センター「平成30年度 介護労働実態調査」及び厚生労働省「平成23年度、平成26年度、平成29年度 介護事業経営実態調査」)に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。厚生労働省が公表した「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況」(2019年11月28日公表)によれば、2018年度の介護サービス費用額累計は約9.9兆円であり、その内、特定施設は約5,313億円であり、高齢者グループホームは約6,824億円となっております。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。2020年3月末時点では、介護施設45棟のうち、自社開発が22棟、事業承継が23棟となっております。当社グループが開設する建物は、「ZEN(然)」シリーズと称しており、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。
なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。
2022/12/01 15:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,063,502千円増加し、6,884,788千円(前期末比18.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が517,626千円、受取手形及び売掛金が240,834千円、建物及び構築物が436,237千円増加した一方、土地が251,346千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ401,151千円増加し、5,814,318千円(前期末比7.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が475,607千円増加したことによるものであります。
2022/12/01 15:05- #10 設備投資等の概要
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額(百万円) |
| ㈱OSプラットフォーム | ライブラリ大森東2番館(東京都大田区) | 土地、建物等 | 2019年7月1日 | 303 |
| ㈱OSプラットフォーム | ライブラリ澄川(北海道札幌市南区) | 土地 | 2019年7月1日 | 37 |
| ㈱OSプラットフォーム | ライブラリ取手(茨城県取手市) | 土地、建物等 | 2020年3月27日 | 91 |
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
車両運搬具 2年～6年
2022/12/01 15:05- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2022/12/01 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
