#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。2022/12/01 15:05
#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2022/12/01 15:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
2022/12/01 15:05
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/12/01 15:05
#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2022/12/01 15:05
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当連結会計年度末において入手可能は情報に基づき、翌連結会計年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び連結上ののれんの減損評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/01 15:05
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び連結子会社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
2022/12/01 15:05
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2022/12/01 15:05