固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 10年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2022/12/01 15:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	655千円	5,725千円
車両運搬具	7千円	-千円
計	662千円	5,725千円

2022/12/01 15:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車両運搬具	0千円	-千円
工具、器具及び備品	139千円	-千円
ソフトウエア	341千円	-千円
計	480千円	-千円

2022/12/01 15:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/01 15:05

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2022/12/01 15:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	918,649	千円	1,042,605	千円

2022/12/01 15:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/01 15:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、210,562千円の支出(前年同期は248,112千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入899,707千円、助成金収入126,371千円、敷金及び保証金の回収による収入31,420千円及び有形固定資産の取得による支出1,339,223千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/01 15:05

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当事業年度末において入手可能は情報に基づき、翌事業年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/01 15:05

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、先行きは不透明な状況であり、当社に及ぼす影響はまだ見通すことはできません。そのため、当連結会計年度末において入手可能は情報に基づき、翌連結会計年度(2021年3月期)末までその影響が継続するものと仮定し、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性及び連結上ののれんの減損評価といった会計上の見積りを行っております。
しかし、上記における仮定は不確実性が潜在しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/01 15:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/12/01 15:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/01 15:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2022/12/01 15:05