#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/08/31 16:01
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は863百万円(無形固定資産を含み、リース資産を除く)であります。主に事業の拡大を目的とした介護施設及び保育施設に係る設備投資によるものであります。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
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