有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
ソフトウエア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)