訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	△14.84	円	153.09	円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	△10.84	円	5.96	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、1株当たり当期純損失であるため、また当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月22日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,201,779	3,842,542
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,500,000	―
(うちA種優先株式払込金額(千円))	1,500,000	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△298,220	3,842,542
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株)	20,100,000	25,100,000
(うち普通株式数(株))	12,600,000	25,100,000
(うちA種優先株式(株))	7,500,000	―

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、1株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△217,909	140,528
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△217,909	140,528
期中平均株式数(株)	20,100,000	23,572,877
(うち普通株式数(株))	12,600,000	13,319,178
(うちA種優先株式(株))	7,500,000	7,068,493
(うちB種優先株式(株))	―	3,185,206

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権8種類 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) A種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。