	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
広告宣伝費	418	467
研究開発費	268	139
貸倒引当金繰入額	△12	△1

おおよその割合

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#2 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
損失評価引当金繰入額	△141	△23
研究開発費	268	139
その他	764	879

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#3 研究開発活動

当社グループは、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用139百万円であり、LTV分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
投資有価証券評価損	131	132
研究開発費(税務上資産化したもの)	43	59
その他	3	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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