有価証券報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	10百万円		16百万円
減価償却費	14		13
資産除去債務	2		3
貸倒引当金	2		1
関係会社株式評価損	14		14
投資有価証券評価損	131		132
研究開発費(税務上資産化したもの)	43		59
その他	3		11
繰延税金資産小計	222		251
評価性引当額	△27		△27
繰延税金資産合計	194		223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		△203
オープンイノベーション促進積立金	△81		△127
繰延税金負債小計	△102		△330
繰延税金資産純額	92		△107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7%		△29.9%
住民税均等割	0.1%		0.0%
税額控除	△0.3%		△0.1%
グループ通算税効果額	△2.1%		△0.0%
その他	△0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4%		1.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。