訂正有価証券報告書-第10期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	5百万円		10百万円
減価償却費	5		14
未払事業税	18		―
資産除去債務	1		2
貸倒引当金	6		2
関係会社株式評価損	13		14
投資有価証券評価損	64		131
その他有価証券評価差額金	54		―
研究開発費(税務上資産化したもの)	22		43
その他	4		3
繰延税金資産小計	196		222
評価性引当額	△15		△27
繰延税金資産合計	180		194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△20
オープンイノベーション促進積立金	―		△81
繰延税金負債小計	―		△102
繰延税金資産純額	180		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△28.7%
住民税均等割	―%		0.1%
税額控除	―%		△0.3%
グループ通算税効果額	―%		△2.1%
その他	―%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		△0.4%

(注)前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算することになります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。