有価証券報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)
有報資料
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、LTⅤ※1マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。
当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやWebホスピタリティツールを用いて、「LTⅤを予測し、ROI※2の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
具体的には、データ解析プラットフォームを用いてLTV予測を行い、新規ユーザー(消費者)獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※3の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ(広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。)へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果(サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。)に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※4に加えて、SNS広告※5、オフライン広告※6等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
また、Webホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※7方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※8やリテンションマーケティング※9も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
そのほか、既存ユーザーの解約を低減させLTVの向上を図るサービスの提供(解約抑止チャットボット)等も行っております。
※1 LTV…Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用(マーケティングコスト)を算出するための指標。
※2 ROI…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※3 アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果(売上等)が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。
※4 リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。
※5 SNS広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のSNSプラットフォームに配信する広告のこと。
※6 オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※7 サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※8 チャットボット…自動会話プログラムのこと。
※9 リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。
当社グループの強みは、以下の3点であります。
(1) 独自データプラットフォーム
解約防止チャットボットによるZero Party Data(ユーザーから直接取得する心理データ)やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st~3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。
(2) AIテクノロジー
集めたデータを基に機械学習を行い、AIによるユーザーの予測をすることでLTV予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにWebホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。
(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、LTVの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるLTV向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやWebホスピタリティツールを用いて、「LTⅤを予測し、ROI※2の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
具体的には、データ解析プラットフォームを用いてLTV予測を行い、新規ユーザー(消費者)獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※3の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ(広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。)へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果(サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。)に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※4に加えて、SNS広告※5、オフライン広告※6等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
また、Webホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※7方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※8やリテンションマーケティング※9も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
そのほか、既存ユーザーの解約を低減させLTVの向上を図るサービスの提供(解約抑止チャットボット)等も行っております。
※1 LTV…Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用(マーケティングコスト)を算出するための指標。
※2 ROI…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※3 アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果(売上等)が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。
※4 リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。
※5 SNS広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のSNSプラットフォームに配信する広告のこと。
※6 オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※7 サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※8 チャットボット…自動会話プログラムのこと。
※9 リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。
当社グループの強みは、以下の3点であります。
(1) 独自データプラットフォーム
解約防止チャットボットによるZero Party Data(ユーザーから直接取得する心理データ)やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st~3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。
(2) AIテクノロジー
集めたデータを基に機械学習を行い、AIによるユーザーの予測をすることでLTV予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにWebホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。
(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、LTVの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるLTV向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
