有価証券報告書-第8期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,763千円		28,864千円
減価償却費	4,538		2,992
未払事業税	14,863		26,984
資産除去債務	1,160		1,520
貸倒引当金	16,457		2,530
一括償却資産	409		147
投資有価証券評価損	―		56,378
その他	13,779		14,161
繰延税金資産合計	56,971		133,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,375		―
繰延税金負債合計	△23,375		―
繰延税金資産の純額	33,595		133,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.1%
住民税均等割	―		0.2%
税額控除	―		△1.3%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。