有価証券報告書-第5期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	3,360千円		13,258千円
減価償却費	4,112		9,364
未払事業税	4,426		5,587
資産除去債務	1,193		1,689
貸倒引当金	―		1,464
一括償却資産	1,117		937
繰延税金資産合計	14,210		32,303
繰延税金資産の純額	14,210		32,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
雇用促進税制による税額控除	△5.3		△4.0
税率変更による影響	―		0.4
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		27.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2020年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,630千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。