有価証券報告書-第7期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,027千円		5,763千円
減価償却費	6,918		4,538
未払事業税	10,386		14,863
資産除去債務	1,984		1,160
貸倒引当金	3,855		16,457
一括償却資産	449		409
その他	17		13,779
繰延税金資産合計	28,638		56,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△23,375
繰延税金負債合計	―		△23,375
繰延税金資産の純額	28,638		33,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております