- 7095
- 2026/10/01
- 時価
- 168億円
- PER 予
- 7.53倍
- 2020年以降
- 7.19-56.43倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2020年以降
- 1.2-15.91倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 4.79%
- ROE 予
- 15.55%
- ROA 予
- 8.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年4月30日
- 17億6136万
- 2023年4月30日 +106.77%
- 36億4201万
個別
- 2022年4月30日
- 23億536万
- 2023年4月30日 +128.3%
- 52億6316万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。2023/07/28 15:00
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/07/28 15:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/07/28 15:00
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,583,514千円 固定資産 248,189千円 資産合計 3,831,704千円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であることから記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2023/07/28 15:00
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/07/28 15:00 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2023/07/28 15:00
前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 12,494 千円 127,799 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/28 15:00
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Alphaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Alpha株式の取得価額と株式会社Alpha取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2023/07/28 15:00
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)流動資産 521,522千円 固定資産 10,387〃 のれん 833,622〃
株式の取得により新たに株式会社ネットマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットマーケティング株式の取得価額と株式会社ネットマーケティング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/28 15:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/07/28 15:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)