のれん
連結
- 2023年4月30日
- 24億5600万
- 2024年4月30日 -10.3%
- 22億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/07/30 15:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/07/30 15:07
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 賞与引当金繰入額 △1 △26 のれん償却額 166 395
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「賞与引当金繰入額」を主要な費目として表示しております。 - #3 事業等のリスク
- ④ 企業買収に関するリスク2024/07/30 15:07
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年3月6日に株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を完全子会社化するなど、M&Aを実施しております。M&A実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度に行われた株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)との企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。2024/07/30 15:07
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、固定負債の繰延税金負債に179百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となっております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、のれんの償却期間は9年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は9年であります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(9年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2024/07/30 15:07 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)株式の取得価額と株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/07/30 15:07
(注)支配獲得日からみなし取得日(2023年4月30日)までの間に株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)による自己株式の取得が行われました。これにより、株式会社Macbee Planetが保有していた株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)の株式の一部を株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)に譲渡し、株式会社Macbee Planetは1,917百万円の払戻を受けております。流動資産 3,583百万円 固定資産 248 〃 のれん 2,320 〃 流動負債 △2,700 〃
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/30 15:07
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 評価性引当額の増減 0.6% 0.3% のれん償却額 2.4% 3.3% 連結子会社との税率差異 0.6% 1.9%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/07/30 15:07
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 契約に定める時点において成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2024/07/30 15:07
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(9年以内)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。2024/07/30 15:07
(2) のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額