有価証券報告書-第9期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	35	百万円		17	百万円
減価償却費	32			16
未払事業税	36			113
資産除去債務	1			1
税務上の繰越欠損金(注)3	36			32
貸倒引当金	4			239
投資有価証券評価損	56			64
その他有価証券評価差額金	―			54
研究開発費	―			22
資産調整勘定	5			2
その他	0			13
繰延税金資産小計	209			577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36			△32
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	―			△15
評価性引当額の小計(注)1	△36			△48
繰延税金資産合計	172			529
繰延税金負債
顧客関連資産	△179			△159
繰延税金負債合計	△179			△159
繰延税金資産の純額	130			500
繰延税金負債の純額	△136			△130

(注) 1.評価性引当額が11百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	36	36百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△36	△36 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32	32百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△32	△32 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0%		△0.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	0.6%		0.3%
のれん償却額	2.4%		3.3%
連結子会社との税率差異	0.6%		1.9%
税額控除	△1.2%		△0.6%
その他	△0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		37.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。