有価証券報告書-第6期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2021年4月30日) | |||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払費用 | 5,027 | 千円 | |||
| 減価償却費 | 6,918 | ||||
| 未払事業税 | 10,386 | ||||
| 資産除去債務 | 1,984 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,429 | ||||
| 貸倒引当金 | 3,855 | ||||
| 一括償却資産 | 449 | ||||
| その他 | 17 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 30,068 | ||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,429 | ||||
| 評価性引当額の小計 | △1,429 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 28,638 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 28,638 | ||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。