有価証券報告書-第8期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)			当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	10,043	千円		35,024	千円
減価償却費	4,538			32,803
未払事業税	17,793			36,851
資産除去債務	1,160			1,520
税務上の繰越欠損金(注)2	24,548			36,428
貸倒引当金	16,457			4,398
一括償却資産	409			147
投資有価証券評価損	―			56,378
資産調整勘定	―			5,335
その他	―			429
繰延税金資産小計	74,950			209,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,548			△36,428
評価性引当額の小計(注)1	△24,548			△36,428
繰延税金資産合計	50,402			172,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,375			―
繰延税金負債合計	△23,375			―
繰延税金資産の純額	27,026			172,889

(注) 1.評価性引当額が11,880千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,880千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,548	24,548千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,548	△24,548〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	36,428	36,428千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△36,428	△36,428〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△5.0%
住民税均等割	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	1.9%		0.6%
のれん償却額	3.2%		2.4%
関係会社株式	1.1%		―%
連結子会社との税率差異	0.6%		0.6%
税額控除	―%		△1.2%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%		28.1%