訂正有価証券報告書-第7期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)			当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	5,027	千円		10,043	千円
減価償却費	6,918			4,538
未払事業税	10,386			17,793
資産除去債務	1,984			1,160
税務上の繰越欠損金(注)2	1,429			24,548
貸倒引当金	3,855			16,457
一括償却資産	449			409
その他	17			―
繰延税金資産小計	30,068			74,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,429			△24,548
評価性引当額の小計(注)1	△1,429			△24,548
繰延税金資産合計	28,638			50,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△23,375
繰延税金負債合計	―			△23,375
繰延税金資産の純額	28,638			27,026

(注) 1.評価性引当額が23,119千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,119千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,429	1,429千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,429	△1,429〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	24,548	24,548千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△24,548	△24,548〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
住民税均等割			0.1%
評価性引当額の増減			1.9%
のれん償却額			3.2%
関係会社株式			1.1%
連結子会社との税率差異			0.6%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.7%