営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

2020/03/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/03/26 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、縫製自動機のセグメント利益が45千円、縫製品のセグメント利益が15,339千円それぞれ増加しております。2020/03/26 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 770,714千円
営業利益 119,942千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/03/26 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の使用権資産(純額)が334,204千円、その他流動負債に含めておりますリース債務が88,402千円、その他固定負債に含めておりますリース債務が228,354千円それぞれ増加し、利益剰余金が4,913千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益が15,384千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,913千円減少しております。尚、この変更による1株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

2020/03/26 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/03/26 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)経営戦略等

2020/03/26 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上原価は6,558,019千円(前年同期比18.7%増)となり、前連結会計年度に比べて1,034,246千円増加いたしました。これは主に縫製品事業におけるカーシートカバー及びエアバッグの新ラインの生産開始に向けた立上げ費用の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は959,334千円(前年同期比22.9%減)となり、前連結会計年度に比べて284,356千円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、778,859千円(前年同期比2.5%減)となり、前連結会計年度に比べて19,903千円減少いたしました。これは主に内部管理体制及び本社管理部門の充実化を図るため、社外取締役や監査役の役員報酬の増加、経理部員追加採用による給与手当の増加があったのに対し、連結子会社Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.におけるDeloitte Vietnam Co.,Ltd.からの監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の減少によるものであります。

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