有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	1	17	12	27	5	1,226	1,288	-
所有株式数 (単元)	-	76	17,662	64,691	16,581	11	115,216	214,237	3,900
所有株式数 の割合(%)	-	0.04	8.24	30.20	7.73	0.01	53.78	100.00	-

(注)自己株式4,712株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況(株)」に12株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,427,600	21,505,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	21,427,600	21,505,200	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち41,200株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計21,080千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 31
新株予約権の数(個)※	2,016 [1,240] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 201,600 [124,000](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	213(注)2、5
新株予約権の行使期間※	自 2021年3月29日 至 2029年3月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 213 資本組入額 106.50(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後	=	調整前	×	1
行使価額		行使価額		分割・併合の比率

本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には(単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後	=	調整前	×	株式数		1株当たりの時価
行使価額		行使価額		既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(4)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併による消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定するものとする。
5.2021年9月3日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2023年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1	38,500	2,637,000	32,470	303,352	32,470	203,352
2021年8月13日 (注)2	1,000	2,638,000	2,267	305,619	2,267	205,619
2021年10月1日 (注)3	2,637,400	5,275,400	-	305,619	-	205,619
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1	4,000	5,279,400	1,700	307,319	1,700	207,319
2022年8月16日 (注)4	2,400	5,281,800	1,453	308,772	1,453	208,772
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1	86,400	5,368,200	9,198	317,971	9,198	217,971
2023年7月1日 (注)5	15,845,400	21,213,600	-	317,971	-	217,971
2023年7月14日 (注)6	-	21,213,600	△298,772	19,198	-	217,971
2023年8月15日 (注)7	9,600	21,223,200	2,289	21,488	2,289	220,260
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)1	110,400	21,333,600	11,757	33,245	11,757	232,018
2024年8月14日 (注)8	9,200	21,342,800	2,842	36,088	2,842	234,861
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)1	80,000	21,422,800	8,520	44,608	8,520	243,381
2025年8月13日 (注)9	4,800	21,427,600	1,687	46,295	1,687	245,068

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 4,535円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 2,267.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,211円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 605.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名
5.株式分割(1:4)によるものであります。
6.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合96.3%)。
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 477円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 238.50円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員3名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 618円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 309円
割当先 当社取締役3名及び当社取締役を兼務しない執行役員2名
9.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 703円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本組入額 351.50円
割当先 当社取締役2名及び当社取締役を兼務しない執行役員1名
10.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が77,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,264千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,419,000	214,190	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,900	―	―
発行済株式総数	21,427,600	―	―
総株主の議決権	―	214,190	―

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社松屋アールアンドディ	福井県大野市鍬掛第20号1番地2	4,700	-	4,700	0.02
計	-	4,700	-	4,700	0.02