有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
① 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報遡及的に修正しないこと
② 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
③ 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、原材料及び貯蔵品は1,137千円それぞれ増加し、商品及び製品は92千円、仕掛品は217,669千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、買掛金は5,138千円、前受金は196,265千円、受注損失引当金は30,659千円それぞれ減少し、その他は547千円、未払金は5,138千円、契約負債23,763千円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は168,182千円、売上原価は166,674千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ1,507千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は292千円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は0円35銭、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円29銭の増加となりました。なお、当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。