有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識するに至った理由
セイフティシステム事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福井県大野市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25,034 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,989 | ||
| その他有形固定資産 | 2,688 | ||
| 無形固定資産 | 1,556 | ||
| 合計 | 31,269 | ||
(1)減損損失を認識するに至った理由
セイフティシステム事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。