有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。
(1)受注損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金

30,480千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、縫製自動機事業においては、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的として縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。その中には、1件当たりの総原価の見込み額が多額になり、かつ個別性の強い自動縫製技術等に関連し新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とすることから、総原価の見積りにおいては、高い不確実性を伴う案件が含まれております。
そこで、当社においては、受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
損失見積額については、案件別に今後発生する追加原価を見積り、連結会計年度末までに集計された製造原価との合計を受注金額から差し引いて算定しております。
当連結会計年度においては、連結損益計算書において、前連結会計年度の受注損失引当金残高との差額である22,238千円を売上原価に計上しております。
追加原価の見積りについては、主として以下の仮定をおいております。
・ 追加原価の見積りに際しては、受注案件別に連結会計年度末日の翌日から設備の検収完了までに発生する作業時間を見積もった上で、当該作業時間に時間当たり労務費を乗じて計算しております。また、材料費・外注費等については、個々の案件別に設備の検収完了までに発生すると見込まれる費用を見積もっております。
・ 追加原価の見積りについては、連結会計年度末の状況に基づいて計算しておりますが、仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には必要な調整を加えております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当初は想定していないほど開発、製造に時間を要し、作業時間が大幅に増加した場合や製造過程で発見されたエラーを修正するために仕様変更が必要になった場合など、製造原価が当社の想定する範囲を超える変化が生じることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、受注損失引当金の金額が増加する可能性があります。