賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員報酬	86,551	〃	99,500	〃
賞与引当金繰入額	14,678	〃	47,902	〃
退職給付費用	10,134	〃	12,512	〃

2020/06/25 12:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/25 12:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	14,821	47,033	14,821	47,033
役員退職慰労引当金	104,411	20,187	-	124,598

2020/06/25 12:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
退職給付引当金	16,243 〃		19,900 〃
賞与引当金	4,538 〃		14,401 〃
未払事業税	3,741 〃		7,877 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
退職給付に係る負債	17,997 〃		22,080 〃
賞与引当金	6,569 〃		20,957 〃
固定資産の未実現利益	6,245 〃		7,873 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/25 12:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア(自社利用)5～10年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。2020/06/25 12:25