有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数(契約社員を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
4.子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数(契約社員を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 著作権等管理事業 | 63 | (11) |
| キャスティング事業 | 5 | (0) |
| その他 | 29 | (0) |
| 合計 | 97 | (11) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(契約社員を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
しているものであります。
4.子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に
おける従業員数は一致しております。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 97 | (11) | 36.1 | 5.92 | 5,134 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 著作権等管理事業 | 63 | (11) |
| キャスティング事業 | 5 | (0) |
| その他 | 29 | (0) |
| 合計 | 97 | (11) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(契約社員を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属
している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 22.6 | 100.0 | 61.2 | 63.5 | 98.2 | 基準日 2023年3月末時点 対象期間 2022年4月1日 ~2023年3月31日 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。