有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産は、株式会社レコチョクを買収した時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。
株式会社レコチョクの株式取得による企業結合時の取得価格のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(顧客関連資産を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込み等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
1.顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客関連資産 | 308 | 239 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客関連資産は、株式会社レコチョクを買収した時点の音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉とし、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。
株式会社レコチョクの株式取得による企業結合時の取得価格のうち、顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候を識別しており、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える音楽配信事業の主力サービスである「dヒッツ」の会員数の推移予測等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(顧客関連資産を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 建物及び構築物 | 93 | 191 |
| 工具、器具及び備品 | 59 | 41 |
| のれん | 29 | 13 |
| ソフトウェア | 1,638 | 1,397 |
| その他 | 95 | 139 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の合計額 | 1,914 | 1,781 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込み等の重要な仮定が用いられております。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。