有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/09 15:00
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022/06/09 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 未払事業税 45,987千円 未払役員退職金 165,287 〃 減価償却超過額 21,677 〃 資産除去債務 25,771 〃 製品保証未払金 16,807 〃 販売用不動産評価損 17,270 〃 その他 25,549 〃 繰延税金資産小計 318,351千円 評価性引当額 △215,442 〃 繰延税金資産合計 102,908千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,935千円 資産除去債務に対応する除去費用 △19,383 〃 子会社合併時の時価評価差額金 △134,176 〃 繰延税金負債合計 △156,495 〃 繰延税金負債の純額 △53,586千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022/06/09 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が109,200千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ユニハイムエステート株式会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。繰延税金資産 未払役員退職金 165,287千円 未払事業税 46,169〃 資産除去債務 25,771〃 退職給付に係る負債 24,530〃 減価償却超過額 21,677〃 製品保証未払金 16,807〃 販売用不動産評価損 17,270〃 税務上の繰越欠損金(注)2 114,282〃 その他 33,331〃 繰延税金資産小計 465,127千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △35,915〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △216,244〃 評価性引当額小計(注)1 △252,159〃 繰延税金資産合計 212,967千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用 △19,383〃 子会社合併時の時価評価差額金 △483,018〃 固定資産圧縮積立金 △153,336〃 その他 △2,841〃 繰延税金負債合計 △658,580〃 繰延税金負債の純額 △445,612千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b. 繰延税金資産2022/06/09 15:00
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 - #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/09 15:00
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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