減価償却費

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(759,323千円)、棚卸資産からの振替(671,046千円)主な減少は、減価償却費(419,175千円)、棚卸資産への振替(395,160千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(33,099千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、資本的支出(3,200千円)、主な減少は、減価償却費(34,747千円)であります。

2022/06/09 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,166,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額14,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2022/06/09 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業、不動産管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△532,247千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,800,710千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却の調整額15,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/09 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
減価償却費	379,806千円
のれんの償却額	26,726〃

2022/06/09 15:00

#5 売上原価明細書（連結）

b.不動産開発・賃貸事業

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
地代	476,426	36.4	443,315	32.4
減価償却費	284,775	21.8	311,546	22.7
管理費	142,404	10.9	151,795	11.1

c.マンション事業

2022/06/09 15:00

#6 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
広告宣伝費	76,740 〃	178,354 〃
減価償却費	18,280 〃	18,179 〃
控除対象外消費税等	105,747 〃	59,458 〃

おおよその割合

2022/06/09 15:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,937,889千円)、主な減少は、減価償却費(359,019千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(789,248千円)、主な減少は、減価償却費(410,016千円)、棚卸資産への振替(2,203,942千円)、減損損失(261,919千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(20,730千円)、主な減少は、減価償却費(34,418千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得による増加(6,906千円)、主な減少は、減価償却費(48,687千円)であります。

2022/06/09 15:00