繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	139,927千円		123,363千円

(注) 評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。

2024/06/28 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	139,927千円		123,363千円

(注) 評価性引当額が22,141千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少額1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。

2024/06/28 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.販売用不動産の評価

2024/06/28 15:41

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載の通りであり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。一方で新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/28 15:41