当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年3月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRISE Japan株式会社(以下RJ社)を吸収合併すること(以下本合併)を決議いたしました。また、当社は、本吸収合併にあたり当社がRJ社に対して有する債権の全部を放棄することを併せて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.取立不能又は取立遅延債権のおそれに関する事項
(1)当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額

名称	RISE Japan株式会社
住所	東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー7F
代表者の氏名	代表取締役 若鍋 孝司
資本金の額	100百万円

(2)当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
2022年11月25日開催の取締役会において、2023年3月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRJ社を吸収合併することを決議するとともに、本吸収合併にあたり当社がRJ社に対して有する債権の全部を放棄することを併せて決議いたしました。
(3)当該債務者等に対する債権の種類及び金額
放棄する債権の内容 長期貸付金
放棄する債権の額 430百万円(予定)
※放棄する債権の額は予定額であり、実際に放棄する債権の額は2023年3月の取締役会で決議予定です。
(4)当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該債権放棄につきましては、2023年3月期の当社の個別決算において、特別損失を計上する予定です。なお、連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による通期連結業績に与える影響はありません。

2.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について
(1)当該事象の発生年月日
2022年11月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、本合併を通じてRJ社が手掛けている事業からの撤退についても決議いたしました。事業撤退は本合併の効力発生日と同日の完了を予定しており、事業撤退を進めるにあたり、賃借不動産関連の違約金等を中心に特別損失が約160百万円程度発生することが見込まれます。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期の連結決算においては、160百万円程度の特別損失を計上する予定であるものの、本合併によるRJ社の繰越欠損金の引継ぎに伴う税効果が見込まれることにより、事業撤退起因で発生する事象が通期連結業績に与える影響は軽微に留まります。