LA HD（2986）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2020年9月30日: 5456万
2020年12月31日 +999.99%: 6億3030万
2021年3月31日 -65.31%: 2億1863万
2021年6月30日 +334.36%: 9億4967万
2021年9月30日 +61.88%: 15億3735万
2021年12月31日 +27.75%: 19億6402万
2022年3月31日 -97.68%: 4557万
2022年6月30日 +999.99%: 5億6769万
2022年9月30日 +57.46%: 8億9387万
2022年12月31日 +282.92%: 34億2281万
2023年3月31日 -95.6%: 1億5063万
2023年6月30日 +999.99%: 18億5853万
2023年9月30日 +12.82%: 20億9682万
2023年12月31日 +57.56%: 33億366万
2024年3月31日 -85.63%: 4億7469万
2024年6月30日 +67.05%: 7億9297万
2024年9月30日 +276.6%: 29億8631万
2024年12月31日 +57.8%: 47億1227万
2025年3月31日 -85.5%: 6億8334万
2025年6月30日 +248.87%: 23億8400万
2025年9月30日 +34.36%: 32億322万
2025年12月31日 +92.39%: 61億6254万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/26 12:53