	前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,715千円	3,629千円
たな卸資産評価損	960	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/07 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
給料手当	128,475	143,722
賞与引当金繰入額	5,374	10,606
販売促進費	63,103	93,928

※2 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)

2020/10/07 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,886千円
たな卸資産評価損	1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/10/07 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ143百万円増加し、839百万円となりました。主な要因は、未払金が17百万円、預り金が19百万円、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が5百万円、長期借入金が86百万円増加したものの、買掛金が15百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)

2020/10/07 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/10/07 15:00