出典:広告費データは、株式会社電通『2019年日本の広告費』および株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2019年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用
上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して7倍の年間UU(注5)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第21期年間UU/66,412千UU)。
※1 株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2019年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析』より引用

2020/09/24 9:00

#4 事業等のリスク

⑧ 親会社との資本関係について
当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の96.0%(2,111,200株)を保有しております。同社グループは、2020年3月末時点で、連結子会社26社によって構成され、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業を運営しております。当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 親会社グループにおける当社の位置付けについて

2020/09/24 9:00

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/09/24 9:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2020/09/24 9:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

	(単位:千円)
資産
報告セグメント計	149,983
「その他」の区分の資産	919
全社資産(注)	824,596
財務諸表の資産合計	975,499

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2020/09/24 9:00

#8 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/09/24 9:00

#9 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

2020/09/24 9:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/24 9:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/24 9:00

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2020/09/24 9:00

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.純資産価額法とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)での評価結果の平均値に基づき株価を算出しております。
5.㈱エボラブルアジア(現㈱エアトリ)による当社子会社化に伴い、純資産価額法とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)での評価結果の平均値に基づき算出した株価を参考として、移動前所有者の売却意向の程度を勘案しながら、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2020/09/24 9:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	1,524	千円
減損損失	13,120	〃
投資有価証券評価損	1,866	〃
税務上の繰越欠損金	59,289	〃
その他	481	〃
繰延税金資産小計	76,283	千円
評価性引当額	△14,192	〃
繰延税金資産合計	62,090	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/24 9:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第21期事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ156,074千円増加し、975,499千円となりました。これは主に、現金及び預金が171,860千円増加したことによるものであります。

2020/09/24 9:00

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,407千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,090千円に含めて表示しております。

2020/09/24 9:00

#17 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額

2020/09/24 9:00

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2020/09/24 9:00

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年9月30日)

2020/09/24 9:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/09/24 9:00

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2020/09/24 9:00

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	623,673	769,742
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	623,673	769,742

2020/09/24 9:00