#1 事業等のリスク: ⑥ ソフトウエア資産の減損について
当社はメールマガジン大量配信システムやメールマガジンに関するプラットフォームを開発し、それらを活用して読者向けに知りたい情報を発信できる環境を整えております。それらの開発に係わるコストについて、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものについては各事業年度において売上原価として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発が市場のニーズに合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) メディア広告事業に係るリスクについて
2020/09/24 9:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/09/24 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ77,744千円増加し、1,053,243千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加75,312千円、無形固定資産の増加10,345千円によるものであります。
(負債)
2020/09/24 9:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4～15年
工具、器具及び備品 4～15年2020/09/24 9:00