営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年9月30日
- 1億8136万
- 2019年9月30日 +13.11%
- 2億514万
- 2020年6月30日 -39.95%
- 1億2319万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2020/09/24 9:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △159,952 四半期損益計算書の営業利益 123,193 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2020/09/24 9:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △214,399 財務諸表の営業利益 181,369
- #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2020/09/24 9:00
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △249,077 財務諸表の営業利益 205,144
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/09/24 9:00
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。理由としましては、上場後の株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。
(3) 経営戦略等 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、「令和元年版情報通信白書」(総務省)によると直近の市場規模は1兆935億円(前期比11.5%増)となりました。また当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2018年日本の広告費」(株式会社電通)によると2018年のインターネット広告費(媒体費のみ)は1兆4,480億円(前期比118.6%)となり、順調に成長を続けております。2020/09/24 9:00
こうした環境の下、当事業年度の業績は、売上高は713,772千円(前期比14.2%増)、営業利益は205,144千円(前期比13.1%増)、経常利益は206,037千円(前期比13.5%増)、当期純利益は146,068千円(前期比24.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。