タスキ(2987)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 1億286万
- 2023年3月31日 -39.29%
- 6245万
- 2023年9月30日 +111.22%
- 1億3191万
個別
- 2019年9月30日
- 4890万
- 2020年9月30日 +42.67%
- 6977万
- 2021年3月31日 -37.87%
- 4335万
- 2021年9月30日 +119.61%
- 9520万
- 2022年3月31日 -57.91%
- 4007万
- 2022年9月30日 +107.68%
- 8321万
- 2023年9月30日 +28.96%
- 1億731万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ガバナンス並びにリスクマネジメントに関する事項2023/12/22 12:15
・役員報酬決定に係る基本方針の改定、役員報酬決定等の人事関連
・個別案件 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 12:15
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 販売手数料 210,838千円 412,206千円 役員報酬 102,869 131,917 役員賞与引当金繰入額 35,264 50,137 - #3 役員報酬(連結)
- 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年7月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額を年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬年額を年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の員数は、取締役が3名、監査役が1名であります。また、これとは別枠で、2022年12月22日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬(金銭報酬債権)の総額を年額5,000万円以内、かつ、交付する株式の総数を年45,000株以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から3年間とする決議をいただいております。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は4名です。2023/12/22 12:15
当社は役員報酬決定に係る基本方針を定め、同方針に基づく取締役会の任意の諮問機関の指名・報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行っております。取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会にて決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、原則として固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役は、その職務の性質上、原則として固定報酬のみとしております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費、営業利益)2023/12/22 12:15
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比55百万円 18.1%増)、役員報酬(前連結会計年度比29百万円 28.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比2億1百万円 95.5%増)、租税公課(前連結会計年度比71百万円 37.1%増)、役員賞与引当金繰入額(前連結会計年度比14百万円 42.2%増)等の増加により、前連結会計年度比4億27百万円増加(34.5%増)の16億69百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前連結会計年度比7億15百万円増加(41.7%増)の24億30百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)