臨時報告書
- 【提出】
- 2022/12/23 9:10
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2022年12月22日開催の当社第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金33円 総額387,548,832円
ハ 効力発生日
2022年12月23日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠で、年額50百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限を45,000株とします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金33円 総額387,548,832円
ハ 効力発生日
2022年12月23日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠で、年額50百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限を45,000株とします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金処分の件 | 76,131 | 188 | - | (注)1 | 可決 99.75 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 76,144 | 175 | - | (注)2 | 可決 99.77 |
第3号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件 | 75,878 | 441 | - | (注)1 | 可決 99.42 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上