繰延税金資産
個別
- 2023年3月31日
- 6億6300万
- 2024年3月31日 +78.88%
- 11億8600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③繰延税金資産2024/11/08 15:30
当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金等及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産(2024年3月期末における純額は370,686百万円)を計上しております。当社及び当社グループ各社の経営成績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正又は会計基準の改正等が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場リスク - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (3)地域別に関する情報2024/11/08 15:30
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度において企業結合当初の会計処理が完了したため、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間における暫定的な金額は、以下のとおり修正されています。2024/11/08 15:30
(注1)譲渡価額調整後の支払対価は、現金及び現金同等物10,627百万円です。(単位:百万円) 無形資産 1 3,158 3,159 繰延税金資産 825 △825 - その他(非流動資産) 477 477
(注2)のれんは当社グループと被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開等により期待される将来の超過収益力を反映したものです。なお、当該のれんは税務上、損金算入できません。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.法人所得税2024/11/08 15:30
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(「注記3.重要性がある会計方針(12)」、「注記13.のれん及び無形資産」)2024/11/08 15:30
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要性がある会計方針(18)」、「注記14.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要性がある会計方針(13)」、「注記18.従業員給付」) - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。2024/11/08 15:30
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/08 15:30
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。(単位:百万円) 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 239 703 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産は、2兆8,649億円となり、前期末に比べて1,095億円減少しました。2024/11/08 15:30
これは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加等により繰延税金資産が957億円増加した一方、業績悪化等により現金及び現金同等物が738億円減少、生産調整影響等により棚卸資産が923億円減少、設備投資の抑制等により有形固定資産が1,127億円減少したことなどによるものです。
(負債) - #9 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結財政状態計算書】2024/11/08 15:30
(単位:百万円) その他の非流動資産 13,688 15,543 繰延税金資産 370,722 359,180 非流動資産合計 2,213,566 2,153,711