①多額の借入金及び社債型優先株式
当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結し、多額の借入を行っております。短期借入金と長期借入金の合計は2022年3月期において1,100,435百万円、2023年3月期において1,074,886百万円、2024年3月期において1,111,312百万円となっており、かかる有利子負債に係る金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、当社グループは、2020年3月期において甲種優先株式及び乙種優先株式(以下これらの優先株式を総称して「社債型優先株式」という。)の発行による資金調達を実施しており、それら社債型優先株式は期限満了をもって償還を行う設計としているため、当社が連結決算において採用するIFRSでは負債として扱われます。社債型優先株式の残高は2022年3月期において309,012百万円、2023年3月期において309,367百万円、2024年3月期において322,741百万円となっております。連結総資産に対する借入金残高及び社債型優先株式残高の合計額は2022年3月期において45.9%、2023年3月期において46.5%、2024年3月期において50.1%を占めております。当社グループは、かかる融資契約及び社債型優先株式の引受契約/投資契約に基づき財務制限条項等一定の条件の遵守が課されており、融資契約については、当社グループ資産の担保提供を課されております。当社グループが融資契約や引受契約/投資契約における財務制限条項等の条件への抵触等により期限前弁済事由や償還(金銭を対価とする取得)事由に該当する状況となった場合には、貸付人又は引受人からの請求により直ちに返済ないし償還のための資金確保が必要となりますが、適時に、また当社にとって望ましい条件で、借換え等による資金確保ができる保証はなく、また、融資契約に基づき返済ができない場合には、担保権を実行される可能性があります。なお、財務制限条項等の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表注記 15.借入金及びその他の金融負債」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等要約四半期連結財務諸表注記 6.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。当社グループは競争力の強化や収益力向上を通じた財務体質の強化に努めますが、これらの事由により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、社債型優先株式の株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配に際し、普通株主に先立って、あらかじめ定められた方法で算出される一定額の優先配当金又は残余財産分配金の支払いを受けることができるとされているため、当社の普通株主は、優先株主に対する上記の優先配当金又は残余財産分配金の支払いがなされない場合には、剰余金の配当又は残余財産の分配を受けることができません。当該優先配当金については、一定期間の経過により、配当年率が上昇するとされています。また、当社は、その選択により、普通株主への配当又は上記の優先配当に先立ち、又は、これらを行った後に、社債型優先株式の株主に対して特別配当を行うことができるとされており、これにより当社グループのキャッシュ・フローや配当能力に影響が生じ得る可能性があります。なお、社債型優先株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配に係る規定の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」をご参照ください。

2024/11/08 15:30

#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

12.ネットCAPEXは、有形固定資産及び無形資産に係る支出、有形固定資産の売却による収入並びに補助金による収入により構成されます。
13.有利子負債は、借入金にその他の金融負債(優先株式)を加算したものです。
14.ネット有利子負債は、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。

2024/11/08 15:30

#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
資本性金融商品	48,685	41,842	80,629
負債性金融商品	-	1,543	1,341
デリバティブ資産	5,046	1,715	5,219

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

2024/11/08 15:30

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金を対価とする株式取得
(6)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、取得により生じたのれん
前連結会計年度において企業結合当初の会計処理が完了したため、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間における暫定的な金額は、以下のとおり修正されています。

2024/11/08 15:30

#7 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.借入金及びその他の金融負債
(1)借入金及びその他の金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

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#8 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

2024/11/08 15:30

#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前々連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権)	171,508	254,079
契約負債(その他の流動負債)	-	-

(注)前々連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は827百万円です。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/11/08 15:30

#10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

長期借入金の借換
当社は2024年6月10日付の取締役会決議に基づき、「注記15.借入金及びその他の金融負債」に記載の長期借入金(シニア・ファシリティ契約)について、金融機関と修正契約を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりです。
e>修正契約日2024年6月12日主要な借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社借入金総額544,541百万円

2024/11/08 15:30

#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部国内子会社は、多様なライフプランに対応できる仕組みにするための制度見直しに伴って、退職手当金規程を見直しました。この結果、前連結会計年度において過去勤務費用を認識しています。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

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#12 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当該基準書等の適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用予定時期	新設・改訂の概要
IAS第1号	財務諸表の表示	2024年1月1日	2025年3月期	負債の流動、非流動の分類に関わる分類事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第7号、IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書、金融商品:開示	2024年1月1日	2025年3月期	サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求する改訂

2024/11/08 15:30

#13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前々連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2024/11/08 15:30

#14 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動(現金及び非資金の変動の両方を含む)の詳細は以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 優先株式
議決権はなく、譲渡制限が付されている株式です。特定の日において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、「注記15.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
(2)剰余金の内容及び目的

2024/11/08 15:30

#16 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
(2)基準日が前々連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が前々連結会計年度末後となるもの

2024/11/08 15:30

#17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2024/11/08 15:30

#18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社

2024/11/08 15:30

#19 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
デリバティブ収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	-	-
為替差益	19,562	25,683	-

金融費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
支払利息
リース負債	2,593	3,062	3,330
償却原価で測定する金融負債	43,180	38,565	42,823
その他	653	1,692	2,484
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	38,521	74,702	38,021
為替差損	-	-	5,774

2024/11/08 15:30

#20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前々連結会計年度末、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期的に、想定されるフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率(記憶容量ベース)を維持すること、メモリ製品の販売価格が過去と同程度の下落傾向となること、及び当社グループが過去と同程度のギガバイト当たりのコストの削減を実現することを前提に、フラッシュメモリ市場の周期的市況におけるトレンドとして、高いNon-GAAP営業利益率(Non-GAAP数値については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。)を実現していくことを目指しております。
また、当社グループは、2024年3月期末において、1兆4,341億円の有利子負債(IFRSにおいて負債と認識される社債型優先株式を含みます。)に対し、1,876億円の現預金を有しており、ネット有利子負債は1兆2,465億円となります。当社グループは、事業活動等により生じるフリー・キャッシュ・フローを将来の成長資金として使用すると共に有利子負債の返済に充当し、財務体質を改善し、中長期的にはネット・キャッシュ(有利子負債の額を現預金の額が上回る状況)を目指します。
なお、当社のネット有利子負債/Non-GAAP EBITDA(倍)の過去の推移は以下のとおりです。

2024/11/08 15:30

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加等により繰延税金資産が957億円増加した一方、業績悪化等により現金及び現金同等物が738億円減少、生産調整影響等により棚卸資産が923億円減少、設備投資の抑制等により有形固定資産が1,127億円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2兆4,152億円となり、前期末に比べて989億円増加しました。

2024/11/08 15:30

#23 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		2,046	45,954
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		478	280
その他		△10,224	△23,590
長期借入金の返済による支出	6	△58,858	△77,151
リース負債の返済による支出		△6,621	△7,191
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,085	△84,157

2024/11/08 15:30

#24 要約四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。当該適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において「短期借入金」が106,652百万円減少し、「長期借入金」が同額増加しています。なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において、当該基準書の適用による重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第1号	財務諸表の表示	・負債の流動、非流動の分類に関わる分類事項を明確化・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2024/11/08 15:30

#25 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	6	826,413	248,634
営業債務及びその他の債務		512,502	572,579
リース負債		40,025	36,792
その他の金融負債	6,12	344,341	28,667
未払法人所得税		6,182	14,936
引当金		4,694	4,798
その他の流動負債		131,970	126,284
流動負債合計		1,866,127	1,032,690
非流動負債
借入金	6	284,899	767,006
リース負債		142,871	140,069
その他の金融負債	6,12	-	322,038
退職給付に係る負債		48,492	48,770
引当金		7,331	7,797
その他の非流動負債		65,419	73,326
繰延税金負債		36	2
非流動負債合計		549,048	1,359,008
資本合計		449,766	513,690
負債及び資本合計		2,864,941	2,905,388

2024/11/08 15:30

#26 配当政策（連結）

額の借入金及び社債型優先株式」をご参照ください。
最近事業年度における剰余金の配当は実施しておりません。また、本書提出日の属する事業年度開始の日から本書提出日までの間に決議のあった剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しております。2024/11/08 15:30

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3 定款変更
当社は、2024年7月18日付の株主総会決議に基づき、優先株式の内容について、2027年12月17日を取得請求権発生日とし、償還期限を2028年6月17日まで延長する等の定款変更を行っています。詳細は、[要約四半期連結財務諸表注記]「注記6.借入金及びその他の金融負債(注3)」をご参照ください。

2024/11/08 15:30