(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 577,700 |
| 2025年3月期 | 604,500 |
| d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。[定義及び算式]・連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値・連結レバレッジ・レシオ:連結Net Debt/連結EBITDA・連結Net Debt:連結の借入金残高-連結の現金及び現金同等物残高・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費、非現金支出項目の調整の他、本契約上の取り決めにより一定の調整を加えたもの。・当期純損益:連結損益計算書における当期純損益に、事業買収に伴い発生した取得原価の配分の調整を加えたもの。・設備投資額:設備投資総額-セール・アンド・リースバック取引による資金調達額+セール・アンド・リースバック取引による資金返済額 |
| 担保等 | シニア・ファシリティ契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。 |
c)2021年3月期の当社グループの連結財政状態計算書における資本の合計が
2019年3月期と比較して75%を下回らないこと。また、2022年3月期以降の連結会計年度末において連結財政状態計算書における資本の合計が前年同期比75%を下回らないこと。
| d)2021年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。2024/11/08 15:30#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結） ・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)
・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。
③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity 2024/11/08 15:30#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価 2024/11/08 15:30#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）(8)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。 2024/11/08 15:30#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）当連結会計年度末の資産は、2兆8,649億円となり、前期末に比べて1,095億円減少しました。
これは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加等により繰延税金資産が957億円増加した一方、業績悪化等により現金及び現金同等物が738億円減少、生産調整影響等により棚卸資産が923億円減少、設備投資の抑制等により有形固定資産が1,127億円減少したことなどによるものです。
(負債) 2024/11/08 15:30#11 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) | | 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | | | 有形固定資産の取得による支出 | | △104,315 | | △46,091 | | 有形固定資産の売却による収入 | | 300 | | 724 | | 無形資産の取得による支出 | | △170 | | △75 |
記載の金額以内に維持すること。
|
| ⑤ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと |
| [定義及び算式]① 連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値 |
| ② 連結レバレッジ・レシオ:連結Debt/連結EBITDA・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。 |
| ③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity・連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2024年6月末日時点323,000百万円) |
(注2)当社グループは、一部の有形
固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ383,311百万円、364,883百万円含まれています。
(注3)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について当第1四半期連結会計期間末時点で合意しています。2024年7月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年7月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
